集会にご参加ください 裁判の質が問われている いまこそ再審開始をとき 2月7日(土)午後6時半・開始 |
■2・7集会の成功のために 12月26日の意見書提出の期限が迫りました。富山さん、弁護団、事務局は、より説得力ある意見書の作成のために全力を挙げています。 裁判の質が問われている 《発言》 2月7日(土)午後6時半・開始 |
■自衛隊のイラク出兵絶対反対
小泉政権は12月9日の臨時閣議で自衛隊のイラク派兵を決定しました。戦後史の転換です。アジア・太平洋戦争の反省としてあった「不戦の誓い」は踏みにじられようとしています。 スタンダード・ヴァキューム石油自主労働組合中央書記長の山川さんが、イラク侵略戦争開始前に書かれた資料があります。今日の情勢を知るためにも参考になると思い、転載をお願いしたところ快諾していただきました。お奨めいたします。 《参考資料》 アメリカは何故、イラクにこだわるのか―石油から見たイラク侵略戦争山川博康 イラクの『石油』がキーワード ブッシュ政権発足以来、アメリカの単独主義に批判的であったEUでは、ドイツが早々と「軍隊を派遣しない」と表明し、フランスも「確たるデータがあるなら示すべき」と米英を牽制している。ロシア、中国も国連決議を条件にイラク攻撃を支持したが、本音は反対である。91年の湾岸戦争以来既に12年が経過しているが、イラク経済制裁下で米英系企業が参入を排除されている間に、フランス、ロシア、中国の企業は石油権益を獲得したり、開発の交渉中である。イラクの隣国であるサウジアラビアも、当初、「イラク爆撃の米軍基地の使用や領空の通過を認めない」と打ち出した。 イラク石油開発に遅れをとったアメリカイラクの埋蔵量は1152億バーレルと、サウジアラビアの2618億バーレルに次ぐ世界第二位と推定されていて、世界の確認埋蔵量の10・9パーセントを占めている。かつて、イラクの当局者が国際的な石油会議の場で、『イラクの確認石油埋蔵量は1120億バーレルだが、さらに、2140億バーレルの可能性がある』と話したこともある。今日、一次エネルギー消費の40パーセントが石油(天然ガスは25パーセント弱)であり、20年後の長期需要予測においても、この割合は大きく変化せず、石油がこれからもエネルギーの主役である以上、そして、世界の1/4以上の石油消費国であるアメリカのブッシュ政権にとって、ロシアやフランス、中国に遅れをとっているイラクの石油権益の巻き返しがイラク侵略戦争である。 経済制裁下で、イラクの石油権益を失ったアメリカイラク石油開発の歴史は英仏独の資本が主導したのである。第一次世界大戦後、独に代わり米企業が参入したものの他の中東湾岸産油国同様に60〜70年代における油田の国有化策で米石油企業は権益を失っていった。湾岸戦争以降、米英のイラク経済制裁により米英石油メジャーがサウジに接近する中で、イラク・フセインは仏、伊、中国、ロシアなどの企業と油田の開発契約を進めてきたのである。イラク南部ではトタールフィナエルフ(仏)がマジュヌーン油田とナハル・ウマル油田の開発で交渉中であり、ロシアのルクオイルは97年に西クルナの開発権を得ている。また、ロシアとベラルーシュの合弁企業スラブネフトはスッパ・ルハイス油田の開発権を昨年10月に調印し、中国石油天然ガス集団公司( CNPC)やイタリアのアジップなどもハルファーヤ油田の開発に向け交渉中である。 イラク侵略反対にまわったサウジ世界最大の確認埋蔵量と有数の産油量を誇るサウジアラビアは、当初、米英軍のイラク爆撃に際して自国の米軍基地からの発着を認めていなかった。これまでサウジはアメリカの同盟国として、最大の石油供給国としてだけでなく、湾岸戦争には米軍基地を建設し多額の戦費も負担した。しかし、「9・11」以降、アメリカとサウジの関係が急激に悪化した。「反米自爆テロ」の多くがサウジ出身者であったことで、アメリカは全てのサウジアラビア人をテロリスト扱いした。これで多くの米留学生が帰国した。米国市場に流入しているオイルダラーも、一千億〜二千億ドルをヨーロッパなどに異動させた。12年前の湾岸戦争と違い、「保守からリベラルまでさまざまな立場の人が、アルジャジーラ(カタールの衛星テレビ)でパレスチナの惨劇を見て、反米感情を募らせている。米国が世界の警察官として米国のルールを押しつけるたびに、アラブの尊厳、イスラムの自由といった理念が強まって行く。大衆や宗教指導層はサウジの基地から飛び立った米軍機がイラクを爆撃することを許さないだろう」と、英王立国際問題研究所のマイ・ヤマニ氏が言うように、サウジには米英軍によるイラク爆撃が王制国家体制の崩壊につながる危険性をはらんでいるのである。 湾岸王制国家の崩壊を招きかねないイラク攻撃また、米ブッシュ政権高官の「サダム退治後、米国際石油資本が進出してイラクの原油生産を3倍に増やす」が、可能になる素地が十分にあり、現実となれば、OPEC内でのサウジの指導権は喪失、原油価格の暴落によるOPECそのものの解体、サウジをはじめ国家財政にオイルダラーの全てを依存する王制国家の崩壊もあり得る。湾岸国家のとって最も危惧しているのが、フセイン政権打倒後のこのシナリオである。1980年から今日までの20数年間において、原油価格が10ドル/バーレル以下に下落する、いわゆる逆石油危機が産油国を直撃したことが、86年、89年、99年と3回起きている。いずれもが経済不況による石油需要の減退による価格の下落が産油国の国家財政を直撃した。89年の逆石油危機では巨大国家であり有数の産油国であったソ連邦が崩壊している。 イラク侵略戦争は絶対に許せないIEA発表では02年の世界の石油需要は7663万バーレル/日、03年は7775万バーレル/日、02年比で約100万バーレル/日強の増加を予想している。その1/4を消費し、地球温暖化防止対策としての97年京都議定書からの離脱を明らかにしている米ブッシュ政権がめざすのは、これからもエネルギーの基軸をなす石油の支配であり、その軸が確認埋蔵量の66・5パーセント(可採年数105年)を占める中東の石油であり、イラク侵略である。湾岸戦争で10万人以上の人々を殺し、劣化ウラン弾による放射線障害で戦後も死者は絶えない。再び、侵略戦争をしかけてそれこそ大量破壊兵器でイラク民衆を皆殺しにすることなど絶対に許せない。(おわり) |
『季刊・刑事弁護』 に 小原弁護士の論文が掲載される 再審弁護団の一員である小原健弁護士の「法と心理学の接点としての富山事件」が、『季刊・刑事弁護』36号(2003年10月発行)に掲載されました。原審から弁護を担当された小原弁護士の力作から教えられるところが多いので、紹介します。 |
休載
「明日のための第四十二歩目、 というお便りとともに二千円いただきました。ありがとうございます。 |